帰ってきた介護セミナリオ！リターン＜027＞「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」から居宅介護支援に関わる箇所を読み解く その１

平成30年12月20日（木曜日）に行われた「平成30年第17回経済財政諮問会議」では 新しい工程表 資料１－１　新経済・財政再生計画 改革工程表2018（PDF形式：2,038KB）

が、公表されました。 これに基づき今年、社会保障審議会介護給付費分科会で介護分野の論議がされます。

この膨大な工程表の中から、ケアマネジャーに関連するものをpick upしてお伝えします。 今日は、その１回目。

まず「社会保障」のテーマは。

全世代型社会保障制度を着実に構築していくため、総合的な議論を進め、基盤強化期間内から順次実行に移せるよう、2020年度に、それまでの社会保障改革を中心とした進捗状況をレビューし、「経済財政運営と改革の基本方針」において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、早期に改革の具体化を進める。

ざっくりいうと。

• テーマは「全世代型社会保障制度」

• 給付と負担を見直す

これが最大のテーマです。

この中から「2-3 医療・福祉サービス改革」の項目をお伝えします。項目の冒頭数字は新たな工程表に明記されているナンバーです。

2-3 医療・福祉サービス改革

持続可能な社会保障制度の実現に向け、医療・介護提供体制の効率化を促進するとともに、医療・介護サービスの生産性向上を図るため、地域医療構想に示された病床の機能分化・連携や介護医療院への移行等を着実に進めるとともに、人口減少の中にあって少ない人手で効率的なサービスが提供できるよう、AIの実装、ロボット・IoT・ センサーの活用、データヘルスの推進など、テクノロジーの徹底活用を図る。これらにより、一人当たり医療費の地域差半減、介護費の地域差縮減を目指す。

ざっくりいうと。

• 効率化と生産性向上

• 人手不足なのでテクノロジーの活用徹底

• 一人当たりの医療費・介護費の地域差縮小へ

35 診療報酬や介護報酬において、アウトカムに基づく支払いの導入等の推進

取組事項 診療報酬や介護報酬においては、適正化・効率化を推進しつつ、安定的に質の高いサービスが提供されるよう、ADLの改善等アウトカムに基づく支払いの導入等を引き続き進めていく。

2019年度 2018年度診療報酬改定の影響を検証しつつ、 アウトカムに基づく支払いの導入等を推進する観点から、2020年度診療報酬改定に向けて必要な対応を検討。

介護報酬において、ADLの改善等アウトカムを評価する加算を含めこれまで設けられた各種加算について、サービスの質の反映状況等の検証を通じて、より効果的な加算の在り方に関して、関係審議会等において検討。

介護事業所の経営実態等を適切に把握できるよう、介護報酬改定において参照される経営実態調査等について、調査・集計方法等の改善や有効回答率の向上を通じて精度を向上。

2020年度 検討を踏まえ、アウトカムに基づく支払いの更なる導入や加算の見直しを含め所要の措置を講ずる。

ざっくりいうと。

• 医療・介護報酬は削減を目指す

• 自立支援・重度化防止で「結果」を出すことで報酬が支払われる（加算についても検討）

• 経営状況把握のため、アンケートの回収率を上げる

• その結論として、「良化した結果」を残せば報酬が得られるようにする

医療も介護も、「いつまでもダラダラ使い続けない」ことが目標になります。 そして、「加算で報酬をあげる、または今と同じ」というスタイルは変わらないと考えられます。

続きはまた次回。